損害保険お知らせアーカイブ: あい企画　お役立ち情報
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2020年1月17日

地震切迫度 31の活断層でSランク

1995年の阪神・淡路大震災を教訓に国は、
地震調査研究推進本部を設置しました。
全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、
地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る
114の活断層を重点的に調査、今後30年の
地震の発生確率などリスクを評価してきました。
地震発生の切迫度は４つのランクに分けられ、
確率が３％以上の活断層を、最も高い「Ｓランク」と
していて、阪神・淡路大震災が起きる直前の
発生確率は0.02％から８％で現在のＳランクにあてはまります。
平成31年１月１日の時点で「Ｓランク」と
評価されているのは、全国の31の活断層で、
このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や
「中央構造線断層帯」、「三浦半島断層群」など
８つの活断層帯の一部では、発生確率が８％を超え、
阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高まっています。
糸魚川ー静岡構造線断層帯

そしてこの高田平野東縁断層帯も
30年以内の地震発生確率ほぼ0％～8%と
Sランクに属します。
高田平野東縁断層帯
日本中、どこも地震確率が高いです。

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2019年5月24日

火災保険料2019年10月から値上げ

5月21日(火)の朝日新聞の記事によると
災害多発で火災保険料が2019年10月より
値上げされる予定。
火災保険料が2019年10月より値上げ
記事抜粋
　損保協会によると、１８年度の支払額は前年度比８・４倍の１兆５６９４億円。直近で多かった０４年度の約７４００億円の２倍超で、調査を始めた１９７０年度以降最大。愛知・大阪・京都・兵庫などで被害が出た昨年９月の台風２１号（支払い保険金１兆６７８億円）、東京・神奈川・静岡などを襲った台風２４号（同３０６１億円）の影響が大きかった。
　都道府県別にみると、大阪が最多の６１０５億円。京都８３６億円▽兵庫７８１億円▽岡山７７０億円▽愛知７１９億円▽東京６４４億円が続いた。
　風水害の多発で、損保各社の火災保険の収支は悪化している。加入者から集めた保険料収入全体に占める保険金支払額の比率（損害率）は、９０年代半ばに約５３％だったが、１７年度は約６２％まで上昇。損保大手各社が２０日発表した１８年度の損害率は６０％台後半まで上がった。
　このため、各社は１０月に火災保険料を引き上げる。上げ幅は地域によって異なるが、東京海上日動と損保ジャパン日本興亜は全国平均で６～７％、三井住友海上とあいおいニッセイ同和は同７％ほど。大手損保の試算によると、木造戸建てなどと比べて保険料が安いマンションの場合、東京２０％、大阪１２％、福岡４６％と大幅に上がる見込みだ。各社とも、自然災害の多い九州地方などでの上げ幅が大きくなるという。
　４社のうちの１社によると、保険料は築年数や構造をもとに都道府県別に決める。例えば、東京都内の新築マンションの一般的な火災保険（保険金上限１千万円）の年間保険料は約５千円、新築木造戸建て（同２千万円）は約３万円だ。
　２１％以上の大幅な値上げとなるのは、築１年未満のマンションの場合、北海道▽栃木▽群馬▽新潟▽富山▽石川▽沖縄と九州全７県の計１４道県。築１０年以上だと、千葉▽愛知▽三重▽兵庫▽鳥取▽香川▽愛媛の７県を除くすべての都道府県。なかには５０％超の上げ幅となる県もあるという。


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2013年1月13日

自賠責保険料 ４月から１５％近く値上げ

関係各社の発表によると

自賠責保険料 ４月から１５％近く値上げすることになります。

金融庁は、自動車やバイクを持つ人全員に
加入を義務づけている自賠責保険の保険料について、
後遺症が残る事故の保険金の支払いが
増えていることから、４月からの新年度＝平成２５年度
から１５％近く値上げする方針を決めました。

1月9日に開かれた金融庁の審議会では、
自動車やバイクを持つ人全員に加入が
義務づけられている自賠責＝自動車損害賠償責任保険の
平成２５年度以降の保険料について協議しました。
　この中では、自賠責保険を巡る状況について、
高齢化の進展などに伴って、むちうちなど後遺症が残って
治療に時間がかかるような事故への支払いが増え、
今年度の収支は
およそ１４００億円の赤字が見込まれるとされました。
　このため審議会は、
自賠責保険の保険料を新年度から値上げして
収支を改善する必要があるとして了承しました。
値上げの幅は１５％近くとなる見込みで、
金融庁は、改めて審議会を開いて、
最終的に値上げの幅を決めることにしています。

自賠責保険の保険料は、
平成２３年度にも全車種の平均で１１．７％値上げされており、
２年ぶりの値上げとなります。
　　

　　

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2010年10月22日

年金型保険の二重課税問題 10月20日から還付開始

年金型保険に対する相続税と所得税の二重課税問題で

平成22年10月20日から還付手続きが開始されました。

●還付対象保険金の種類
　生命保険株式会社、損害保険会社、旧簡易保険、
　JA共済、全労済などで扱っている保険商品で
　○　年金形式で受け取る死亡保険金
　○　学資保険の契約者が亡くなり受け取る養育年金
　○　個人年金保険契約に基づく年金

対象になる可能性のある方達には、保険会社から郵送で返還の通知が届きます。
それを見て、所定の税務署へ申請を行います。
所得税の還付金が口座に振り込まれます。

　今回の還付は、5年前までの還付金について支払いになります。
　10年前までの遡っての還付金については、法改正になってからになります。

詳しくは、国税庁のホームページをご覧下さい。
　相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いが変更になりました


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2009年11月26日

2010年1月1日の火災保険　商品改定について

2010年1月1日
損害保険各社の

火災保険が大きく商品改定

される

今一度、ご自分の火災保険を点検し、

来年度以降の火災保険料を加入している保険会社に問い合わせて下さい


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