年金受取生命保険、還付対象20万件以上
8月6日、
年金方式で支払われた生命保険金に
相続税と所得税が課せられていた
二重課税問題
で、国が表明した過去五年の所得税還付の対象が約２０万件に上ることが、生命保険協会の調査で分かった
最高裁判決の死亡保障保険に加え、
個人年金保険や学資保険の年金払い方式も含めて調べた
生命保険協会から調査提出を受けた国税庁は、
個人年金や学資保険も還付対象とする方向で検討に入った模様
団体保険形式の死亡保障保険も一部が対象になる見通しです
国税通則法では、所得税の還付を徴収から５年以内と定めているが
先日、野田佳彦財務相は「救済は必要」と表明しており、
還付請求期限を過ぎた平成１６年以前に受け取った年金も
特例措置で対象とする方針を示しており、
対象件数はさらに増える見込みです
国税庁では、調査結果を受け、
対象を死亡保障以外にも広げるなど
年内に還付範囲を最終決定する方針です
最高裁判決では、１年目に支払われた年金への所得税分を違法と認定
元本に運用益が加わる２年目以降の年金については判断を示しておらず、
元本部分だけを還付対象にできるのかなど詳細を詰める模様です
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