火災保険料2019年10月から値上げ
5月21日(火)の朝日新聞の記事によると
災害多発で火災保険料が2019年10月より
値上げされる予定。
記事抜粋
損保協会によると、１８年度の支払額は前年度比８・４倍の１兆５６９４億円。直近で多かった０４年度の約７４００億円の２倍超で、調査を始めた１９７０年度以降最大。愛知・大阪・京都・兵庫などで被害が出た昨年９月の台風２１号（支払い保険金１兆６７８億円）、東京・神奈川・静岡などを襲った台風２４号（同３０６１億円）の影響が大きかった。
都道府県別にみると、大阪が最多の６１０５億円。京都８３６億円▽兵庫７８１億円▽岡山７７０億円▽愛知７１９億円▽東京６４４億円が続いた。
風水害の多発で、損保各社の火災保険の収支は悪化している。加入者から集めた保険料収入全体に占める保険金支払額の比率（損害率）は、９０年代半ばに約５３％だったが、１７年度は約６２％まで上昇。損保大手各社が２０日発表した１８年度の損害率は６０％台後半まで上がった。
このため、各社は１０月に火災保険料を引き上げる。上げ幅は地域によって異なるが、東京海上日動と損保ジャパン日本興亜は全国平均で６～７％、三井住友海上とあいおいニッセイ同和は同７％ほど。大手損保の試算によると、木造戸建てなどと比べて保険料が安いマンションの場合、東京２０％、大阪１２％、福岡４６％と大幅に上がる見込みだ。各社とも、自然災害の多い九州地方などでの上げ幅が大きくなるという。
４社のうちの１社によると、保険料は築年数や構造をもとに都道府県別に決める。例えば、東京都内の新築マンションの一般的な火災保険（保険金上限１千万円）の年間保険料は約５千円、新築木造戸建て（同２千万円）は約３万円だ。
２１％以上の大幅な値上げとなるのは、築１年未満のマンションの場合、北海道▽栃木▽群馬▽新潟▽富山▽石川▽沖縄と九州全７県の計１４道県。築１０年以上だと、千葉▽愛知▽三重▽兵庫▽鳥取▽香川▽愛媛の７県を除くすべての都道府県。なかには５０％超の上げ幅となる県もあるという。
あなたのお役に立てたなら、ポチッとクリック<(_ _)>→人気blogランキングへ
皆様にしあわせをお届けすることをモットーに！
中小企業法人・個人事業主専門 メール保険相談所 新潟県上越の有限会社あい企画
