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タグ「交通事故」 の検索結果（1/1）

2020年7月17日

交通事故賠償金、毎月受け取り可

7月10日(金)、新聞に
「最高裁判決、交通事故賠償金、毎月受け取り可」
という記事が載りました。
　「交通事故で障害が残った被害者が将来得られる
はずだった収入を賠償金として保険会社から
受け取る場合、実際の取り分が大きく減る一括払い
ではなく、取り分が減らないよう毎月受け取る形で
もよいか。この点が争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第一小法廷（小池裕（ひろし）裁判長）は
９日、一、二審判決を支持し、被害者側の意向に
沿って毎月受け取ることを認めた。
一括払いを求めた保険会社側の敗訴が確定した。」
最高裁判決、交通事故賠償金、毎月受け取り可

今回の裁判のケースで一時金と敵金の違いについて。
※　実際の受取金額は、過失相殺で2割減。
毎月受け取る「定期金」約2億6千万円受け取れそう。
毎月44万円×18歳から67歳の49年間＝約2億6千万円
メリット：多額の利息分が差し引かれず、
　　　　　障害が悪化すれば途中で増額も可能。
デメリット：保険会社から長期間観察されたり、
　　　　　　途中で減額を求められたりする可能性もある。
一括で受け取る「一時金」約6500万円受け取れる。
約1億9500万円の一時金の預金などで
得られるとされる利息分が差し引かれる。
約6500万円×1回
メリット：まとまった金額がすぐに得られ、
　　　　　保険会社との交渉も1回で終わる。
デメリット：多額の利息分が差し引かれるため、
　　　　　　被害の実態に合った金額が得られない。
今回の裁判のケースで一時金と敵金の違いについて
被害者にとっては、有り難い判決だと思われます。

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2011年5月27日

平成22年度、交通事故死者数


　平成22年中の交通事故死者数は4,863人で、
4,000人台となった前年を下回り10年連続して減少しました。
(警察庁交通局調べ)

　交通事故の死者数は、昭和27年に4,000人台となったのを最後に、
以降年々増加し、昭和45年には16,765人と過去最多を記録しました。
それ以降減少し、昭和51年には昭和45年以降初めて1万人を下回りましたが、
昭和63年には再び1万人を上回りました。
しかし平成8年には9年ぶりに1万人を下回り、その後も死者数は減少し、
平成15年には過去最多であった昭和45年の死者数の半減を達成しました。
その後減少を続け、平成19年には昭和28年以来54年ぶりに5,000人台となり、
昨年(平成21年)5,000人を下回りました。


平成22年中の交通事故死者数の特徴
○ 1日平均の死者数は13.46人で、
　　1時間48分に1人が交通事故で死亡しています。
○ 死者数が最も多かった日は12月22日(水)の31人で、
　　最も少なかった日は5月26日　(水)の1人でした。
○ 死者数の多い都道府県は、北海道の215人が最も多く、
　　東京都の215人、茨城県の205人、大阪府の201人、
　　埼玉県の198人などでした。
　　反対に死者数が最も少なかったのは、島根県の31人で、
　　次いで福井県と鳥取県の42人、徳島県の44人、
　　奈良県の45人などでした。
○ 都道府県別に死者数の増減を見ると、最も増加したのは栃木県の25人増、
　　次いで三重県の23人増、佐賀県の21人増、
　　青森県と兵庫県の16人増となっています。
　　反対に死者数が最も減少したのは愛知県の30人減、
　　次いで福岡県の25人減、宮崎県の22人減、愛媛県の17人減、
　　広島県と長崎県の15人減となっています。

平成22年中の３０日以内交通事故死者の状況について pdf

平成22年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況につてpdf

平成22年中の交通事故の発生状況pdf


詳しくは、警察庁のホームページをご覧ください。


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2008年12月 9日

全国交通事故多発交差点マップ（平成１９年度データ準拠）

いつも、皆さんに、交通安全を呼び掛けている　あい企画　です。
より一層の交通安全を心掛けていただくために、お役立ち情報を発信致します。

社団法人　日本損害保険協会のHPで、全国交通事故多発交差点マップ（平成１９年度データ準拠）が公開されていました。
　http://www.sonpo.or.jp/protection/kousaten/kousatenmap/index.html

これを参考にして頂き、なぜ、交通事故が起こるかを理解し、
皆さんは、そうならないように気を付けて頂きたいと思います。


年末に向けて、交通事故が多くなります。
皆さん、安全運転をお願い致します。

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2008年11月15日

あなたが、ひき逃げ被害者になってしまったら？

２００８年１１月１４日、悲惨なひき逃げ事故がありました。

【毎日新聞より引用】
　平成２０年１１月１４日午前１１時２５分ごろ、
　愛知県岡崎市大樹寺の県道交差点で、
　白バイに追跡されていた乗用車が、
　同県豊田市上丘町、主婦（３３）運転の軽乗用車と出合い頭に衝突した。
　被害者女性は骨盤骨折の重傷を負い、
　同乗の長女（生後５カ月）が
　外傷性ショックのため約６時間後に死亡した。
　愛知県警岡崎署は、軽乗用車と衝突後、
　運転していた車を放置して逃げたブラジル国籍の
　岡崎市羽根北町、無職、ミルトン・セイジ・アサヒ容疑者（２６）を、
　自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで緊急逮捕した。
　調べでは、現場の約６００メートル手前で、
　県警第２交通機動隊の白バイの男性隊員が、
　同容疑者の進路変更の違反を見つけた。
　停止を求めたが逃走したため、赤色灯をつけてサイレンを鳴らし、
　時速約７０キロで追跡していた。
　同容疑者は赤信号を無視して県道交差点に進入、無免許だったという。
　現場近くで働く男性会社員（４３）は衝突音で事故に気づいた。
　駆け付けると被害者長女（生後５カ月）は
　横倒しになった車の後部座席のチャイルドシートに固定された状態で、
　男性が割れた窓ガラスから救出した際はかすかに身動きしたという。
　男性は「助かったと思ったのに」と悔しそうに話した。


もし、あなたがこの事故の被害者になったら、どうしますか？
被害に遭わないようにしたいものですが、それは、なかなか難しい。
この様なケースで、加害者は、外国人でひき逃げ無免許。
当然、刑事罰は相当重く、有罪判決が出ることになるだろう。
しかし、被害者は、刑事罰が下ったところで、救われるわけでない。
加害者は、無職の外国人、民事的賠償を望んでも、叶えられそうにない。
やはり、日本も、外国並みに、自分の被害は、自分で背負わなければいけないようになってきている。
せめて、心の救いの為にも、保険の準備は怠らない方が良いかも知れません。
自動車保険の人身障害補償、生命保険。
大事な保障ですね。

あなたは、大丈夫ですか？
いざという時の備え。

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2008年5月30日

交通事故の賠償責任。企業経営者なら、どう考えますか？

２００８年５月３０日、交通事故の賠償責任に判決が下りました。


埼玉県川口市で２００６年、保育園児らの列にワゴン車が突っ込み、２１人が死傷した事故で、死亡した園児４人の遺族が、車を運転していた男（３９）（業務上過失致死罪で服役中）と車を所有する運送会社（東京都江東区）を相手取り、慰謝料など計約２億６０００万円（園児１人約５３００万～約８６００万円）の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、さいたま地裁であった。

　片野悟好裁判長は、両者に計約１億７０００万円（同約３２００万～約６２００万円）の支払いを命じた。

　訴状によると、男は０６年９月２５日朝、川口市戸塚東の市道でワゴン車を運転。助手席のヘッドホンカセットを左手で操作しながら加速し、道路左側にいた川口小鳩(こばと)保育園の園児と保育士の列に突っ込み、園児４人（当時３～５歳）をはねて死亡させた。この事故で園児と保育士１７人は重軽傷を負った。

（2008年5月30日 読売新聞より）


　●　この様な事故をあなたの会社の従業員が起こしたなら、
　　　どうしますか？
　　　　　判決では、会社にも慰謝料の支払いを命じています。


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